MSI協同組合について
当組合の目的は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることです。
協同組合は、自分と相手の間に可能性を見出すものであり、言わば個人の発展は他人との共同によって達成できるとの考えから成り立っています。
外国人技能実習制度とは
我が国で培われた技能・技術または知識の開発途上国等への移転をはかり、その地域の経済発展を担う「ひとづくり」に協力することを目的とする制度です。
技能実習生を労働力の需給の調整手段として雇用したり、単純労働に従事させると違法となりますので、ご留意ください。
MSIの事業
共同購買事業
組合員の需要する衣料の共同購入サービスをご提供しています。
特に組合員個々の割高な仕入れをまとめた数量確保による価格の引き下げや、必要資材の安定供給を目的とする場合、また新商品や各種サービスの情報提供などを行う場合など、多岐にわたり行っています。
外国人技能実習生
共同受入事業
組合員の労務管理効率向上のためのご提案として、「外国人技能実習生制度」にもとづく、団体監理型の外国人技能実習生の共同受入れ事業を行っています。
受入れ効果を最大限発揮していただけるよう、当組合独自のノウハウでサポート致します
無料職業紹介事業
外国人技能実習生共同受入れ事業では、外国人労働者をあっせんすることにもなるため、当組合では外国人技能実習生に限定した無料職業紹介の届出を行い、適正な受入れを実践しています。
教育・情報提供事業
翻訳業務・コンサルタント事業
教育・情報提供事業では、組合員はもとより関連する地域の皆様へ、時代に応じた多様な有益情報のご提供や具体的なご指導を行なっています。
翻訳業務コンサルタント事業では、組合員に対する外国語の翻訳サービスを行っています。
また、海外情報のご提供や海外への事業展開などに伴うサポート・通訳派遣など、これからの時代に必然となる有益なサービスをご提供しています。
特定技能外国人支援事業
日本国内において深刻化する人手不足によって経済・社会基盤の持続可能性を阻害する恐れがでてきております。
「特定技能外国人制度」は、小規模事業者様をはじめとした人材を確保することが難しい１４の特定産業分野に専門性・技能を持った即戦力となる外国人材を受け入れ人手不足を補うことを目的とした公的な仕組みです。
即戦力となる外国人を雇用できることや、単能・多能を問わず幅広い活動が認められ長く雇用できることが最大のメリットです。
当組合は人材確保が困難な状況にある産業分野で即戦力となる外国人の受入れをサポートいたします。
