当組合は関係行政官庁、関係国会議員、関係各団体に

「特定技能制度の繊維職種追加についての要望書」を提出いたしました。

提出先からは、内容の詳細を是非お尋ねしたいとの連絡が来ております。

特定技能制度の繊維職種追加についての要望書

政府行政機関におかれましては、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡大防止に向けて、連日のご尽力を重ねておられることに敬意を表します。

私どもは協同組合として、地域の中小企業および小規模事業者を代表する立場ではありますが、居住する地域のみならず、世界全体を覆う困難な情勢を国内繊維産業労働者と共に乗り切るために、以下の通り強く要望いたします。

安価で手に入れ簡単に廃棄するファストファッションが世界を席巻しています。

持続可能性の観点からも地産地消はとても有効であり、日本製繊維業の復活は急務の課題です。脱炭素社会に向けても、国産商品を増やし廃棄を少なくすることは重要な課題です。

この状況下で、日本が工業国になったきっかけの繊維産業は衰退の一途をたどっています。

食料品自給率は、国費などを投入することにより辛うじて約38％の自給率を保っていますが、衣料品自給率（数量ベース）に至っては約2％まで落ち込んでいる現状です。

衣料品は、１９９０年には51.5％の自給率がありましたが、海外製の安価な商品が大量輸入され価格破壊が起きてきました。

安価な商品は大量の廃棄物を生み、国内衣料品製造業の雇用も減らしてきました。

現在約2％まで落ち込んだ繊維製品製造業は、外国人技能実習生がその多くを担っています。

外国人技能実習法が改正され、一般監理団体下の優良な実習実施者においては技能実習３号が認められ、技能実習期間が５年になっています。

日本国内で技能実習により会得した技能を活用されている特定技能制度ですが、残念ながら繊維職種は現在認められておりません。

現状約2％まで落ち込んだ衣料品自給率を維持改善するためには、繊維職種の特定技能制度への職種追加が必用です。

また、繊維職種の外国人技能実習生からの強い要望もあります。

これにより、外国人労働者の保護、国内繊維製造業の空洞化阻止に大きく寄与します。

早急に特定技能制度へ繊維職種追加頂けますよう、何卒お願い申し上げます。

以上

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