日本国内の縫製工場ではかつて無い労働力不足が起きています。

新型コロナウイルス感染症の拡大で海外との往来が制限され、

外国人技能実習生の入国がなく、

日本に滞在している外国人技能実習生が帰国しているからです。

繊維・衣服業では、約6,000の受け入れ企業が約30,000人の技能実習生を受け入れています。

この数値は、技能実習生を受け入れている全産業の中で、４番目に多い数値です。

２０２０年の衣服の輸入浸透率は９７．９％であり、

日本国内縫製の、国産衣料品浸透率率は、約２．１％（２０２０年）でした。

そこに外国人技能実習生の未入国問題が発生し、

受注をこなせない状況になってきました。

何の政策も無いまま時が過ぎれば、国産衣料品浸透率率は確実に1％台に突入します。

約３００００人の技能実習生が帰国してしまえば、約６０００の繊維企業は経営が悪化し、

その大半は廃業もしくは倒産の可能性が出てきます。

衣服・繊維業界では、この難局を乗り越えるために何らかの政策を訴える必要があります。

そこで、繊維職種の特定技能制度への追加が必要です。

繊維業は伝統的に女性の就業率の高い職場です。

女性が働きやすい職場だからこそ、繊維業は女性の就業率が高いのです。

昨今、ＳＤＧｓ2030の取り組みの中で、『ジェンダー平等』は特に重要なテーマです。

国籍を問わず女性の働ける職場環境を維持することはとても重要です。

日本人女性の雇用を守るためにも、繊維産業の復興は急務の課題です。

20年の衣類の国内供給量は前年と比べて10・3％減だった。

日本繊維輸入組合が公表した「日本のアパレル市場と輸入品概況2021」によると、

数量は35億7200万点。比較可能な00年以降で02年の34億6300万点に次ぐ低水準となった。

輸入量、国内生産量のいずれも減少した。輸入品の割合（輸入浸透率）は97・9％（前年は98％）だった。

　20年はコロナ禍の影響が大きかった。

当初は中国をはじめとするアジアの主要な生産国・地域で生産・物流が滞り、4月以降は店舗休業や時短営業、

その後も外出自粛、消費マインドの低下により、かつてない消費不振に陥った。

とりわけ都心部の百貨店など商業施設への影響は著しく、郊外型の路面店など一部の業態を除いておおむね苦戦した。

これに伴い、中高級品を主力とする国産衣料の需要も減退した。

さらに、以前からアパレル業界の共通課題となっていた衣類の供給過剰問題を背景に、

企画点数および発注量を減らすアパレルメーカー、小売業が増えた影響も大きいと考えられる。

今年の衣類輸入の状況（1～3月）は、同組合によると数量が前年同期比4・2％増。

中国が引っ張っているものの、コロナ禍前の19年実績には届いていない。

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